市内の中小企業者・創業予定者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品・新サービスの開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が助成し、早期の事業化を目指します。※事前相談を行う必要があります。事前相談期日：2025/07/18まで。