中小企業者が事業協同組合等を組織して行う共同事業に必要な施設（以下「共同施設」という。）の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって市内の中小企業の育成及び振興を図ることを目的とします。
※補助事業を実施しようとする前年度において、事業実施意向調べを行っています。