東京都が、都内の商店街、商店街連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所を対象に、商店街のデジタル化を支援する「商店街デジタル化推進事業費補助金」です。キャッシュレス決済の導入、アプリ・ECサイト・ポイントカード・在庫管理システム等の開発や構築、デジタル機器の購入、専門家による導入支援、導入後の運用支援、周知・PRなどが対象となります。補助率は対象経費の10分の9以内で、補助上限は「キャッシュレス」が1,500万円、「デジタル活用」が1,000万円、「活用・運用支援」が100万円です。2026年度の募集期間は2026年4月30日から9月30日までで、8月以降は先着順で審査され、予定件数に達した時点で受付終了となります。