宮城県が、家庭のCO2排出削減と災害時のエネルギー確保を目的に、住宅への太陽光発電、地中熱ヒートポンプ、蓄電池、V2H、エネファーム、省エネ改修、ZEH等の導入を支援する「スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」です。補助額は、地中熱ヒートポンプが5分の1・上限50万円、みやぎゼロエネルギー住宅が25万円、蓄電池・V2Hが各4万円などです。2026年度の二次募集は9月28日～10月9日、三次募集は11月24日～12月4日です。申請額が予算を超えた場合は抽選となります。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 一般財団法人宮城県建築住宅センター |
| 公募期間 | 2026/11/24～2026/12/04 |
| 上限金額・助成額 | 50万円 |
| 補助率 | ・太陽光発電システム：定額 ・地中熱ヒートポンプシステム：1/5 ・蓄電池：定額 ・V2H：定額 ・家庭用燃料電池：定額 ・省エネ改修：定額 ・みやぎゼロエネルギー住宅：定額 ※補助対象により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 設備購入費／工事費 |
| 公式公募ページ | https://www.mkj.or.jp/subsidy/smart-energy |
#人材雇用・育成 #経営改善 #災害関連
公募期間：2022/12/09～2023/01/18
東日本大震災で被災した県内の沿岸部において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、震災により離職を余儀なくされた者等の生活の安定を図り、県内の沿岸部における復興を支えるため、支給要件を満たす労働者の雇入れに係る３年間の費用の一部について、民間事業主等に対し、予算の範囲内において宮城県事業復興型雇用創出助成金を支給するものです。
上限金額・助成額
2,000万円
#経営改善 #設備の導入・更新 #災害関連
公募期間：～2023/03/15
農業協同組合等から借入れた資金の借入利息に対し、県などが利子を補給し、低利で貸付けることで農林業者の負担を軽減します。
上限金額・助成額
600万円
#設備の導入・更新
公募期間：2026/12/16～2027/01/29
仙台市が、ZEH水準を満たす新築共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する個人・個人事業主・法人を対象に、設備導入費を支援する補助金です。対象住宅は太陽光発電設備の出力が2kW以上で、発電量の30％以上を住宅内で消費することなどが要件です。太陽光発電設備の補助額は、個人が7万円/kW、個人事業主・法人が5万円/kWで、上限50万円です。蓄電池を併せて導入する場合は10万円が定額で加算されます。第1期申請期限は2026年12月15日、第2期は2026年12月16日から2027年1月29日までです。
上限金額・助成額
50万円