京都市が、市内中小事業者等の光熱費負担とCO2排出量の削減を目的に、省エネ設備への更新費用を支援する補助金です。市内の既築事業所を有する中小事業者や、市内に集会所を有する自治会等が対象で、空調設備、照明機器、給湯設備及び冷凍冷蔵設備の更新を補助します。補助率は対象経費の3分の1、補助額は20万円以上200万円以下です。申請期間は2026年8月28日から2027年3月31日までで、予算額に達し次第終了します。