「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))」≪2次公募≫(令和8年度)

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万~7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000~3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。

 

地域
  • 全国
実施機関一般財団法人 環境イノベーション情報機構
公募期間2026/08/27~2026/10/02
上限金額・助成額6,000万円
補助率・太陽光発電設備:定額 ・定置用蓄電池:1/3 ・車載型蓄電池:1/2 ・充放電設備:1/2 ・充放電設備:1/3
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費機械装置等費/設備購入費/工事費
公式公募ページhttps://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/

 

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#経営改善 #設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2026/08/20~2026/09/28

「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型((Ⅲ)設備単位型・(Ⅲ)GX設備単位型))」≪3次公募≫

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が、事業者の省エネ・非化石転換設備の導入を支援する「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」です。高効率空調、ボイラ、冷凍冷蔵設備、工作機械、LED照明等への更新や、特に高性能なGX設備の導入などが対象です。補助率・上限は、設備単位型が3分の1・上限1億円、GX設備単位型は区分により5分の1~2分の1・上限3億円などです。3次公募期間は2026年8月20日から9月28日17時までです。

上限金額・助成額

30,000万円

#海外展開

公募期間:2020/07/17~2022/03/31

「日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業」

新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。
日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。

上限金額・助成額

100万円

#地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2024/09/02~2025/02/14

インバウンド県内周遊支援事業

本県への外国人観光客の県内周遊促進を図り、交流人口拡大及び滞在日数の増加による観光消費額拡大を目的とし、県北や沿岸を目的地に含んだインバウンド県内周遊を図る旅行商品を催行した場合の支援を実施します。
※実施ツアー申請の前に、エントリー申請が必要です。エントリー申請期間:2024/08/26~2024/01/10まで。

上限金額・助成額

100万円