ZEH支援事業

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

 

地域
  • 全国
実施機関環境省
公募期間2023/02/13~2023/03/17
上限金額・助成額100万円
補助率ZEH住宅:55万円/1戸
ZEH+住宅:100万円/1戸

※補助対象住宅に以下①~⑤に記載する設備等を導入する場合は、補助金額を以下のとおり加算されます。
①蓄電システム:次のうち、いずれか低い補助金が加算されます。
 1)初期実行容量1kWhあたり2万円
 2)蓄電システムの補助対象経費の1/3
 3)補助額上限20万円

②直交集成板(CLT):90万円/1戸

③地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/1戸

④PVTシステム
〈液体化〉
 ・パネル面積 5㎡以上8㎡未満:65万円
 ・パネル面積 8㎡以上:80万円
〈空気式〉
 ・パネル面積 22㎡以上:90万円

⑤液体集熱式太陽熱
 利用システム
 ・パネル面積 4㎡以上6㎡未満:12万
 ・パネル面積 6㎡以上:15万円
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費・ZEH新築住宅購入費
・ZEH+新築住宅購入費
公式公募ページhttps://sii.or.jp/moe_zeh04/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2023/10/11~2023/10/31

環境市民活動助成(NPO基盤強化助成)(令和6年度)

地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。

上限金額・助成額

1,200万円

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2025/05/26~2025/06/20

2025年度補助事業(福祉車両の整備)≪第2回≫

機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

上限金額・助成額

420万円

#IT関連 #研究開発

公募期間:2025/06/18~2025/07/18

「デジタル水産業戦略拠点事業構想」≪追加募集≫

地域が一体となって水揚量の把握・管理から漁獲物の出荷・流通・消費に至る取組にデジタル技術を活用し、地域におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図り地域の活性化を図るため、このコンセプトの実現に資するような事業構想を広く募集します。

上限金額・助成額

600万円