ZEH支援事業

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。

当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。

 

地域
  • 全国
実施機関環境省
公募期間2023/02/13~2023/03/17
上限金額・助成額100万円
補助率ZEH住宅:55万円/1戸
ZEH+住宅:100万円/1戸

※補助対象住宅に以下①~⑤に記載する設備等を導入する場合は、補助金額を以下のとおり加算されます。
①蓄電システム:次のうち、いずれか低い補助金が加算されます。
 1)初期実行容量1kWhあたり2万円
 2)蓄電システムの補助対象経費の1/3
 3)補助額上限20万円

②直交集成板(CLT):90万円/1戸

③地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/1戸

④PVTシステム
〈液体化〉
 ・パネル面積 5㎡以上8㎡未満:65万円
 ・パネル面積 8㎡以上:80万円
〈空気式〉
 ・パネル面積 22㎡以上:90万円

⑤液体集熱式太陽熱
 利用システム
 ・パネル面積 4㎡以上6㎡未満:12万
 ・パネル面積 6㎡以上:15万円
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費・ZEH新築住宅購入費
・ZEH+新築住宅購入費
公式公募ページhttps://sii.or.jp/moe_zeh04/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2024/04/01~2024/11/29

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)(令和6年度)

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

上限金額・助成額

730万円

#IT関連 #設備の導入・更新

公募期間:2022/11/29~2022/12/22

IT導入補助金2022(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪17次≫

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

350万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:~2023/11/30

働き方改革推進支援助成金 (勤務間インターバル導入コース)(令和5年度)

勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

上限金額・助成額

480万円