IT導入補助金Q&A

IT導入補助金を申請したい方へ
ITツールを使って自社の課題を解決したり、セキュリティを強化したい方に知ってほしい補助金です。
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IT導入補助金

Q.「IT導入補助金」とは何ですか?

A.IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に支払った経費の一部を国が補助するものになります。IT導入補助金をもらえるのは、中小企業又は小規模事業者になります。

Q.IT導入補助金の申請に向けての事前に準備することはなんですか?

A.申請をスムーズに行うために下記のご準備をお願いします。

①必要書類

▼法人の必要書類
・履歴事項全部証明書

・法人税の納税証明書(その1またはその2)

▼個人事業主の必要書類
・運転免許証または運転経歴証明書または住民票
・所得税の納税証明書(その1またはその2)
・確定申告書B

②gBizIDプライムアカウントを取得する

③SECURITY ACTIONの自己宣言を実行する

Q.「従業員の賃上げ」の詳細について教えて下さい。

A.2023年4⽉〜2026年3⽉の期間中は、  

①給与支給総額を年率平均1.5%以上増加  

②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする   

上記の事業計画を策定し、従業員に表明することで賃上げ加点となります。

A類型・デジタル化基盤導入類型で申請する場合、仮に上記が未達成だとしても補助金返還のペナルティはありません。

B類型で申請する場合、必須要件となり未達成の場合、補助金返還となります。(一部業種・職種を除く)

Q.通常枠(A・B類型)の3年の事業計画及び賃上げ表明は、従業員がいない場合どうしたらいいですか。

A.従業員無しの場合、1.5%の賃上げは役員報酬にかかりますので事業計画を策定してください。
事業終了後3年間に従業員を雇用した場合に、その従業員に表明していただくことを、書面や規約でご用意ください。

Q.審査事項について詳細を教えて下さい。

A.IT導入補助金の通常枠では事業計画を以下の項目に沿って審査されます。
①自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか 

②自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、

 導入する「ITツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか 

③内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有

④分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか

Q.申請って何回できますか?

A.公募回が続く限り、採択が通るまで何回でも可能です。

ただし申請中の場合は採択結果にて不採択通知が届くまで新しい申請はできません。

また、採択を受けて交付決定後に取り下げを行った場合は新たに申請が可能となります。

Q.採択が通ったのに取り下げをする理由って何ですか?

A.購入するITツールを変更したい、購入金額が変わった等の場合が考えられます。

購入金額が安くなる=補助申請額が減少となり、この場合は申請上問題ありませんが

購入金額が高くなる=補助申請額が増加となり、この場合は一度取り下げをし、再度申請が必要となります。

尚、購入金額が高くなったとしても、受け取れる補助額が交付申請時と同じで良ければ取り下げせずに

そのまま手続きを進めて頂ければ問題ありません。

Q.パソコンを購入するのにIT導入補助金は使えますか?

A.デジタル化基盤導入類型で申請可能です。

ハードウェア単体で購入はできませんが、ソフトウェアとセットで購入することで申請可能です。

対象となるのは以下の通りです。補助率1/2以内 上限額10万円
●PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器

補助率1/2以内 上限額20万円
●POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

Q.定額制のSaaS製品をIT導入補助金で申請する場合いくら分が対象となりますか?

A.サブスクや月額の商材であれば、通常枠の場合1年分、
デジタル化基盤導入類型の場合2年分が対象となります。

Q.既に契約している製品の月額費用をIT導入補助金で申請できますか?

A. 既に購入・契約済のソフトウェアに対する費用は対象外となります。

Q.交付申請の公募期間を教えてください。

A.本事業の公募は、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、
交付決定を行う予定です。詳細なスケジュールはホームページをご確認ください。

Q.交付申請で選択できるITツールの上限数はいくつですか。

A.全てのカテゴリーの合計で50ツールまでとなります。

Q.ものづくり補助金等の他の補助事業との併用は可能ですか?

A.国の他の助成金・補助金との併用は不可です。
ただし、補助対象となる事業内容(サービス・ソフトウェア、経費等)が重複しない場合は申請が可能です。

 

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    コロナの影響で、2020年11月以降のいずれかの月の売上高が、

    2019年1月~2020年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して減少していますか?

    要件確認必須

    以下のいずれかに該当する場合は「対象外」となります。該当項目はありませんか?

     

    ①新サービスが社内で明確になっていない

    ②新事業を行う予定がない

    ③新サービスと既存のサービスの市場が重複する

    ④申請における情報のご提供が難しい

    ⑤事業の継続及び立直しの意思がない(廃業予定等)

    ⑥一時支援金・月次支援金等の不正受給を行った

    ⑦国・公共法人・政治団体・宗教法人・性風俗関連特殊営業者や

     当該営業にかかる接客業務受託営業者である

    ⑧暴力団等の反社会的勢力に該当する

    ⑨2022年1月1日時点で、資本金等の額が10億円以上ある

    (資本金等の定めがない場合:常時使用従業員数2,000人超の場合)

    ⑩既に事業復活支援金に関する給付通知を受け取っている