事業再構築補助金Q&A

「事業再構築補助金」を申請される方へ
★事業再構築補助金は、コロナ感染症の影響が続くなか、「新分野展開」や「業態転換」などの取り組みを通じてビジネスモデルを大きく転換する中小企業や個人事業主を支援する補助金です。
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◇事業再構築補助金

 

◇事業再構築補助金

Q.「事業再構築補助金」とは何ですか?

A.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等が「事業再構築」を行うのを補助する補助金のことです。

Q.「事業再構築」とは何ですか?

A.「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」の5つのうち、いずれかに該当する事業計画のことです。

Q.「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」とはなんですか?

A.コラム記事を参照してください。

Q.補助金にはどういう枠(事業類型)がありますか?

A.「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「大規模賃金引上枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」の計6つの枠があります。同一法人・事業者の応募は、1回の公募につき1つの枠への申請に限ります(複数の事業を計画している場合にあっては、事業計画書中に複数の計画の内容を記載して申請することは可能です。

Q. 「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「大規模賃金引上枠」、「緊急事態宣言特別枠」、「最低賃金枠」 とはそれぞれどういう枠ですか?

A.それぞれの枠の概要や要件についてはコラム記事を参照してください。

Q.補助金の申請には何が必要ですか?(対象や必要な手続きの概要)

A.概要は以下の通りです。

  1. 対象者
    「中小企業者等」、「中堅企業等」が対象です。
     
  2. 対象事業
    事業内容が「審査項目」を満たしている必要があります。
    「審査項目」は以下の4つで、他に加点項目があります。
    a. 補助対象事業としての適格性(申請する事業類型の要件を満たしているか)
    b. 事業化点(事業の実現性やニーズ、事業者にとって費用対効果が十分か、事業内容が妥当か)
    c. 再構築点(補助金の目的に沿う「再構築」になっているか)
    d. 政策点(経済効果を齎すか、コロナ禍を乗り越えるという趣旨に沿っているか)
     
  3. 事業計画
    「認定支援機関」と事業計画を策定する必要があります。補助金額が 3,000 万円を超える案件は、
    認定支援機関及び金融機関と事業計画を策定する必要があります。
     
  4. 申請
    電子申請を行う必要があります。その際、「GビズIDプライム」のアカウントを取得する必要があります。必要事項を入力し、事業計画書やその他必要な書類を添付する必要があります。

Q.「認定支援機関」とは何ですか?

A.「認定経営革新等支援機関」の事を指します。事業再構築補助金の申請にあたっては、認定支援機関と事業計画を策定することが要件の一つとなっています。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」を御覧ください。

Q.認定支援機関への報酬は補助対象になりますか?

A.補助金申請時の事業計画書等の作成に要する経費は補助対象外です。

Q.「GビスIDプライム」はどのように取得できますか?

A. GビスIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請できます。
アカウント発行申請は2~3週間必要する場合がありますので、事前のID取得をおすすめします。

Q.公募期間はどのくらいですか?

A.公募開始から申請締切まで、1か月程度を想定しています。

Q.売上高減少要件の「コロナ以前」とは、具体的にいつを想定していますか?また、「任意3か月」は連続していなければならないのでしょうか?

A.「コロナ以前」は2019年又は2020年1~3月となります。また、「任意3か月」は連続している必要はありません。

Q.売上高減少の証明として、どのような資料を提出すれば良いですか?

A.確定申告書類や売上台帳等の提出が必要です。

Q.付加価値額の定義は何ですか?

A.本補助金における付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費の合計額です。

Q.「卒業枠」とは何ですか?

A.事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠の類型の一つです。通常枠の補助上限額が8,000万円(従業員51人以上の中小企業)であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円迄引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者が①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが、申請の条件となります。

Q.卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請して不採択だった場合、通常枠で採択される事はありますか?

A.卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択であった場合に、通常枠での再審査を経て採択されることはありません。なお、応募申請は、1法人・1事業につき1つの枠に限られます。

Q.小規模事業者や個人事業主も対象となりますか?

A.対象となります。

Q.補助事業の実施期間(経費が補助対象となる期間)はどのくらいですか?

A.補助事業の実施期間は、交付決定日から12カ月以内、かつ採択発表日から最大14カ月後の日までとなります。

Q.補助金の支払いはいつ頃ですか?

A.原則、補助事業実施期間終了後に、事業者から提出された支出経費に関する資料を事務局が確認した後に支払いが行われます。

Q.事業再構築補助金で申請する事業について、既にその一部又は全部を実施し支出を済ませた費用は補助対象になりますか?

A.補助事業に着手(購入契約の締結等)できるのは、原則として交付決定後となります。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約なども補助対象となります。

Q.リース費用は対象になりますか?

A.補助事業実施期間における機械装置等のリース・レンタル費用も対象です。ただし、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。

Q.車両の購入費は補助対象になりますか?

A.自動車やバイク等の車両本体は補助対象外です。ただし、キッチンカーに乗せる設備等は補助の対象になります。

Q.不動産も補助対象になりますか?

A.建設、改修、撤去の費用は対象となります。一方で、購入については対象外です。

Q.ものづくり補助金等の他の補助事業との併用は可能ですか?

A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

Q.2つの事業を新規に始める予定であるが、一回の応募申請で2件同時に申請することは可能ですか?

A.事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。事業再構築補助金を複数回受ける事はできません。

Q.GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要はありますか?

A.再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

Q.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所が所在する地域周辺の機関でなければならないのでしょうか?

A.認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択ください。

Q.従業員数にパートやアルバイトも含まれますか?

A. 一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義されています。

Q.申請時に記載した実施期間と実際の事業実施期間が異なっても問題はありませんか?

A. 実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。

Q.フランチャイズ化も対象となりますか?対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれますか?

A. フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

Q.事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められることはありますか?

A.残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。

 

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    コロナの影響で、2020年11月以降のいずれかの月の売上高が、

    2019年1月~2020年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して減少していますか?

    要件確認必須

    以下のいずれかに該当する場合は「対象外」となります。該当項目はありませんか?

     

    ①新サービスが社内で明確になっていない

    ②新事業を行う予定がない

    ③新サービスと既存のサービスの市場が重複する

    ④申請における情報のご提供が難しい

    ⑤事業の継続及び立直しの意思がない(廃業予定等)

    ⑥一時支援金・月次支援金等の不正受給を行った

    ⑦国・公共法人・政治団体・宗教法人・性風俗関連特殊営業者や

     当該営業にかかる接客業務受託営業者である

    ⑧暴力団等の反社会的勢力に該当する

    ⑨2022年1月1日時点で、資本金等の額が10億円以上ある

    (資本金等の定めがない場合:常時使用従業員数2,000人超の場合)

    ⑩既に事業復活支援金に関する給付通知を受け取っている