気づけばもう年末。来年度に向けて、令和4年度第2次補正予算案が発表されました。
来年度の補助金についても、様々な変更点があるようです。乗り遅れないように、今確認しておきましょう。
※赤字で記した部分が変更点です
◇目次
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継・引継ぎ補助金
◇ものづくり補助金
〈補助率・補助上限額〉
【通常枠】
新製品・新サービス開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。
〇補助率：1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
〇補助上限：750万円～1,250万円
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
〇補助率：2/3
〇補助上限：750万円～1,250万円
【デジタル枠】
DXに資する革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善
による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
〇補助率：2/3
〇補助上限：750万円～1,250万円
【グリーン枠】
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は
炭素⽣産性向上を伴う⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に
必要な設備・システム投資等を支援。
〇補助率：2/3
〇補助上限：
・スタンダード：1,000万円～2,000万円
★NEW★
・エントリー：750万円～1,250万円
・アドバンス：2,000万円～4,000万円
【グローバル市場開拓枠】
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。
★NEW★
海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。
〇補助率：1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
〇補助上限：3,000万円
さらに⇒大幅な賃上げに取り組む事業者への支援
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円
～1,000万円、更に上乗せ。（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）
〈対象経費〉
※対象経費は変更になる場合があります。
〈今後のスケジュール〉
○令和元年度・令和３年度補正予算
10月24日（月） 第13次公募開始
12月22日（木） 応募締切
○令和４年度第２次補正予算（案）
予算成立後、速やかに公募を開始予定
他にも多くの注目の補助金が申請を受付中！
◇小規模事業者持続化補助金
免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、全ての枠で
一律に50万円の上限を上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援します。
〈補助率・補助上限額〉
【通常枠】
〇補助率
インボイス事業者：２／３
上記以外の事業者：２／３
〇補助上限
★NEW★インボイス転換事業者：100万円
上記以外の事業者：50万円
【特別枠：賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠】
〇補助率
インボイス転換事業者：２／３
上記以外の事業者：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者の場合３/４）
〇補助上限
★NEW★インボイス転換事業者：250万円
上記以外の事業者：200万円
【特別枠：インボイス枠】
〇補助率
インボイス転換事業者：２／３
〇補助上限
インボイス転換事業者：100万円
【現在（第10回）の申請要件】
○賃金引上枠 ⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
○卒業枠 ⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
○後継者支援枠 ⇒ アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
○創業枠 ⇒ 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
○ インボイス枠 ⇒ 免税事業者のうちインボイス発行登録をした事業者
(令和4年度第2次補正よりインボイス特例を導入。その際にインボイス枠は終了)
〈補助対象経費〉
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など
詳しくは公募開始後のホームページをご確認ください。
〈今後のスケジュール〉
○令和元年度・令和3年度補正予算
12月9日（金） 第10回公募締切
○令和4年度第2次補正予算（案）
予算成立後、速やかに公募を開始予定。（詳細はホームページにて順次公表）
◇IT導入補助金
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、１年分が補助対象となります
(※2)交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、
50万円超の金額については2/3
(※3)（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス
〈今後のスケジュール〉
〇令和元年度・令和３年度補正予算（公募受付中）
公募最終締切：【通常枠】 令和4年12月22日(木)予定
【デジタル化基盤導入類型】 令和5年 1月19日(木)予定
【複数者連携IT導入類型】 令和4年 11月30日(水)予定
【セキュリティ対策推進枠】 令和5年 2月16日(木)予定
〇令和４年度第２次補正予算（案）
予算成立後、速やかに公募を開始予定。
◇事業承継・引継ぎ補助金
〈補助率・補助上限額〉
①経営革新事業
【創業支援型】
他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
【経営者交代型】
親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合（後継者が引継ぎ予定の場合も含む）
【M＆A型】
M＆A（株式譲渡、事業譲渡）により経営資源を引き継いだ場合
〇補助率：2/3 又は1/2以内
〇★NEW★補助上限：最大600万円⇒800万円に引き上げ
②専門家活用事業
【買い手支援型】
M＆Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
【売り手支援型】
M＆Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
〇補助率：2/3
〇補助上限：600万 ※M&Aが未成約の場合は300万円
〈対象経費〉
①経営革新事業
②専門家活用事業
※対象経費は変更になる場合があります。
〈今後のスケジュール〉
○令和元年度・令和3年度補正予算
11月24日（金） 3次公募締め切り
2022年12月下旬～2023年2月上旬 4次公募締め切り
○令和4年度第2次補正予算（案）
予算成立後、速やかに公募を開始予定。（詳細はホームページにて順次公表）
◇まとめ
来年度から始まる補助金の公募要件を早めに確認して、次なる申請に備えましょう。
また、気になる補助金については、運営者のホームページ等で動向を常に確認しておくようにしましょう。
何かわからないことや不安なことがあれば、お気軽にサポート行政書士法人までご連絡ください。
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