再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

最終更新日:2022年11月21日

再エネ由来水素
本格活用を見据えた
設備等導入促進事業


都内の事業者の皆様、「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」をご存じですか?
東京都では、再生可能エネルギー由来水素活用設備等※の導入を支援しています。
補助率は対象経費の2/3~1/2、助成上限額は最大3億7000万円です!
今回は、そんな再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業について詳しく解説していきます。

※再生可能エネルギー由来水素活用設備とは
再生可能エネルギーで発電した電気で水素を製造し、その製造された水素を燃料電池自動車や
純水素型燃料電池等に供給する設備です。

◇再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業とは?

脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、
事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成します。

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業以外にも
多くの注目の補助金が申請を受付中!

〈助成対象者〉

民間事業者及び都内の区市町村
※詳細条件についてはサポート行政書士法人までお問い合わせください。


助成対象設備〉

再生可能エネルギー由来水素活用設備
再生可能エネルギーにより発電した電力を用いた水の電気分解により水素を製造する設備。また、製造した水素を燃料電池自動車や潤水素型燃料電池、水素燃料ボイラーなどに供給する設備。

純水素型燃料電池
水素のみを燃料とする定置型燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発熱した熱を供給するもの。

〈助成条件〉

(1)要綱等に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を、都内の事業所等において新たに設置すること。

(2)設置した再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池を活用し、次のいずれかの普及啓発を実施すること。

①見学会の開催(オンライン見学会も可)

②ホームページでの公表

③ソーシャルメディアへの投稿

④その他都が認めた取組

(3)再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する場合は、燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト又は純水素型燃料電池を、当該設備を設置する事業所等において導入すること(既に導入している場合を含む)。

(4)受領可能な国その他団体の補助金がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。


〈対象経費〉

助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象事業に
要する経費のうち、次に掲げるもので、公社が必要かつ適切と認めたものとします。



注1 上記設計費、設備費、工事費及び諸経費に係わる消費税相当額は、助成対象経費とな
りません。
注2 土地の取得及び賃借に要する経費は対象になりません。
注3 過剰であると見なされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの又は本
事業以外において使用することを目的としたものに要する経費は対象になりません。
注4 中古の設備については、助成対象経費とは認められません。
注5 撤去費、移設費、処分費は、対象になりません。
注6 配管及び配線については、対象設備に関係するものが対象となります。



〈補助率・補助上限額〉

各助成対象設備の助成率、助成上限額については以下の表となります。

事業実施年度

令和3年度~令和7年度の期間において、助成金申請を受け付けます。
令和7年12月26日までに工事を完了するものが対象となります。
※申請の受付は年度ごとに行います。

募集期限

令和5年(2023)年3月31日(金)

まとめ

再生可能エネルギー由来水素活用設備等の導入は、災害時の事業継続にも貢献します。是非この機会に補助金を活用して、再エネ由来水素活用設備や純水素型燃料電池をお得に設置しましょう。


◆再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業への申請をサポートしています(有料)

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業の申請代行サービスを有料で提供しています。

本補助金は申請枠がいくつもあるほか、
本ページで紹介した内容以外にも申請条件が細かく定められており、
補助金の初心者にとっては申請までのハードルが高いのが実情です。

弊社では、各種補助金の申請で培ってきた豊富な実績・ノウハウを活かし、
全国の小規模事業者・個人事業主のみなさまを対象に、
申請書の作成や事務局への手続きを徹底的にサポートします。

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