事業再構築補助金

中小企業等事業再構築促進事業

事 業 再 構 築 補 助 金

認 定 支 援 機 関 に よ る 申 請 サ ポ ー ト


★採択数見込55,000件の大型補助金がポストコロナの挑戦を支援!
★補助額最大1.5億円。従業員2,000名以下の中堅企業まで幅広く対象に!

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ感染症の影響が続くなか、「新分野展開」や「業態転換」などの取り組みを通じてビジネスモデルを大きく転換する中小企業や個人事業主を支援する補助金です。

取り組む新事業や事業者の特徴などに応じて5つの申請類型が用意されており、最大1.5億円、最低でも100万円の補助金を受給できる可能性があります。

補助対象経費も「建物費」「システム構築費」「広告費」をはじめ多岐にわたっておりますが、
申請にあたっては様々な要件をクリアするとともに、新事業によって経営改善や地域経済への好影響などがあることを事業計画書でしっかり説明しなければならないなど、いくつものハードルがあります。

そもそも「事業再構築」とは?


本補助金における事業再構築は、 

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

の5つの取り組みのいずれかに該当する事業のことです。


★それぞれの詳細については、こちらのコラムで徹底解説しています!★

申請類型

事業再構築補助金には、
①通常枠
②大規模賃金引上枠
③回復・再生応援枠
④最低賃金枠
⑤グリーン成長枠

緊急対策枠
の計6つの申請枠(事業類型)があります。


★それぞれの詳細については、こちらのコラムで徹底解説しています!★

新事業で必要な4つの要件


事業再構築要件】
補助を申請する事業が、この補助金における「事業再構築」に該当する事業である必要があります。 


【認定支援機関要件】
事業計画を「認定支援機関(リンク先は本HPのQ&Aの該当項目)」と事業計画を策定する必要があります。
補助金額が 3,000 万円を超える案件は、認定支援機関及び金融機関と事業計画を策定する必要があります。
 

付加価値額要件】
補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上(グリーン成長枠のみ5.0%以上)増加、
または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上(グリーン成長枠のみ5.0%以上)増加する見込みの事業計画を策定する必要があります。
「付加価値額」とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもののことです。
 

売上高等減少要件
売上高(又は付加価値額、下記参照)がコロナ前後で「十分」減少している必要があります。
ここで言う「十分」減少しているとは、「補助金が必要だと判断できるほど十分大きな落差で」減少していることです。


◆事業再構築補助金の申請をサポートしています(有料)

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、事業復活支援金の申請を有料でサポートしています。

〈サポート行政書士法人に依頼する3つのメリット〉

 
① 採択後の交付申請までサポート

弊社は、採択がされた後の面倒な交付申請までサポートします。
他社は公募申請までしかサポート対象でない場合が多いですが、弊社は追加料金無しで交付申請まで行います。
公募申請が通っても、それで終わりではありません。

※弊社HPへジャンプします

② 報酬は後払い制

弊社の報酬は「後払い制」で頂いております。
報酬のお支払いは補助金の受給後にお支払いいただきます。
また、万が一補助金を受給できなかった場合は報酬は発生しません。
 

③ 全国対応からの依頼を受け付け中!

弊社は全国最大規模の行政書士法人です!
東京・名古屋・大阪に計4支店を構えているため、日本全国からの申請サポートを受け付けています。

事業再構築補助金専用お問い合わせフォーム

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。

※申請に必要なアカウントの作成、IDの再発行などのご質問は、各補助金の事務局等へ直接お問い合わせください。

    会社名(法人の場合)
    お名前 必須
    メールアドレス必須
    TEL必須
    所在地(市区町村まで)

    都道府県:

    市区町村:

    現在の業種(複数選択可)
     ※「その他」の場合ご記入ください:(
    現在の事業と新事業の具体的な内容

    既存事業:

    新事業 :

    従業員数

    ※個人事業主の方は「1」とご記入ください。

    メルマガでの情報提供
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    GbizIDプライムは取得済みですか?必須
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    売上確認必須

    コロナの影響で、2020年11月以降のいずれかの月の売上高が、

    2019年1月~2020年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して減少していますか?

    要件確認必須

    以下のいずれかに該当する場合は「対象外」となります。該当項目はありませんか?

     

    ①新サービスが社内で明確になっていない

    ②新事業を行う予定がない

    ③新サービスと既存のサービスの市場が重複する

    ④申請における情報のご提供が難しい

    ⑤事業の継続及び立直しの意思がない(廃業予定等)

    ⑥一時支援金・月次支援金等の不正受給を行った

    ⑦国・公共法人・政治団体・宗教法人・性風俗関連特殊営業者や

     当該営業にかかる接客業務受託営業者である

    ⑧暴力団等の反社会的勢力に該当する

    ⑨2022年1月1日時点で、資本金等の額が10億円以上ある

    (資本金等の定めがない場合:常時使用従業員数2,000人超の場合)

    ⑩既に事業復活支援金に関する給付通知を受け取っている

    ※迅速な回答を心がけていますが、返信がない場合はお手数ですが再度問い合わせください。

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