最終更新日：2022年5月18日
事業革新を考えておられる中小企業に必要な設備投資を支援
ものづくり 補 助 金
★100万円～3,000万円を上限に費用の1/2～2/３の補助！
★生産・業務プロセスの改善などを行う場合に最適！
◇ものづくり・商業・サービス革新補助金とは
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス補助金）は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する補助金です。
新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付されます。
このページでは、ものづくり補助金の補助額や補助対象、第10次公募（2022/5/12〆切）以降の主な変更点、対象経費例等について解説します。
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◇補助金の概要
《対象となる取り組み》
ものづくり補助金の対象となる取り組みの種類（＝経営革新の類型）は、以下の４つです。
①新商品の開発
②商品の新たな生産方式の導入
③新サービスの開発
④サービスの新たな提供方式の導入
また、具体的な事業計画は、以下の要件を満たす３～５年の計画である必要があります。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させること。
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること。
③事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
《対象経費》
対象経費の分類は8種類ありますが、それぞれ細かい要件が設定されており注意が必要です。
《申請枠の種類》
第10次公募（2022/5/12〆切）以降は３つの新枠が創設され、計５つの枠があります。
①通常枠
革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
③デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発または
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
④グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発または
炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
⑤グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」または
「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
《補助上限額》
補助上限額・補助率は、申請枠と従業員規模によって異なります。
なお、最低補助額は、グローバル展開型は1,000万円、グローバル展開型以外は100万円となります。
◇審査のポイント
公募申請の審査は、①技術面、②事業化面、③政策面の３点から行われます。
加えて、グリーン枠では④炭素生産性向上の取組等の妥当性も審査対象となります。
①技術面
・取組内容の革新性
・課題や目標の明確さ
・課題の解決方法の優位性
・技術的能力
③政策面
・地域経済への波及効果
・ニッチトップとなる潜在性
・事業連係性
・イノベーション性
・事業環境の変化に対応する投資内容
②事業化面
・事業実施体制
・市場ニーズの有無
・事業化までのスケジュールの妥当性
・補助事業としての費用対効果
④炭素生産性向上の取組等の妥当性
※グリーン枠のみ
・温室効果ガス削減等に対して有効な投資
・設備投資効果の妥当性
・設備投資の効果、根拠
・継続的な取組実施
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