2024年4月より、中小企業向けの省力化投資補助金の公募が開始されました。
この補助金制度は、経営基盤の強化や新たな事業展開を目指す中小企業にとって、絶好のチャンスとなります。
しかし、この貴重な機会を最大限に活用するためには、申請手続きや要件を正確に理解することが不可欠です。
　
ここでは、その重要ポイントを解説していきます！

省力化投資補助金とは？

主に労働力不足の解消や業務の効率化を目的として、中小企業が行う設備投資を支援するための補助金制度です。
この補助金は、特に人手不足が課題となっている企業にとって、自動化技術や省力化設備を導入するための費用を軽減する手助けとなります。

具体例

・製造業でのロボット導入による生産ラインの自動化

・清掃ロボット導入により清掃作業にかかる人件費を削減

・自動精算機導入による清算業務の軽減

採択者数見込は？

政府の発表によれば、2026年9月末までに12万件程度の採択が予定されています。
これは、1ヵ月に1回の公募で1回あたり約4,000件の採択が見込まれていることになります。
この情報から、非常に高い採択率が期待できることが分かります！

※現在は随時受付となっております。

誰が対象？

対象事業者になるのは「人手不足の中小企業」です。
補助対象となるためには、下記記載の中小企業者の定義に当てはまることと「人手不足の状態にあることが確認できること」も要件に入ります。

☆中小企業者

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、検察業、運送業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、 情報サービス業、旅館業除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業)	3億円	900人
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他業種（上記以外）	3億円	300人

☆人手不足である事

• 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている
• 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
  ※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については従業員数を総労働時間で代替することも認める。（直近1年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で５％以上減少していること。）
• 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
• その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

スケジュールは？

申請受付期間：2024年6月25日から、当面の間は随時受付となります。
具体的な受付期間に制限は設けられておらず、申請は随時受け付けています。

採択・交付決定：申請から約1～2ヵ月程度で採択および交付決定が行われる予定です。

実績報告：現状受付開始の発表はまだありませんが、事業が完了した後、実績報告書を提出する必要があります。
これには、実施状況や成果、費用の詳細などが含まれます。

注意点

• 省略化投資補助金HP上記載の「製品カタログ」内に掲載されている製品のみが対象となります。
• GビズIDプライムの取得が必須となります。
• 交付申請は、「中小企業等」と「販売事業者」が共同で行います。販売事業者からの招待で、ポータル上からの申請が可能になります。
• 補助金の支払いは、導入、実績報告後になります。

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