【事業再構築補助金】リラクゼーションサロン専門店⇒リラク×脱毛サロン開業へ

コロナ禍で売り上げが激減・・・事業形態を刷新するようなテコ入れがしたい!
そんなお悩みを持つ事業者様におすすめなのが事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、「新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生
に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する」という目的で交付されている補助金です。

事業再構築というと、組織を再編したり業態を大きく転換しなければいけない、というイメージをお持ちになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、事業再構築補助金の中には様々な類型があるのです。例えば「新分野展開」という類型の定義は、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること」になります。

今回は、美容系サービス業であるリラクゼーションサロンを運営する会社が、新たに脱毛サロンを開業する為に新分野展開の類型で事業再構築補助金を申請し、採択に至った事例をご紹介します。あくまで同じ・もしくは似ている業種の範囲内で新しい事業展開を検討している事業者様は必見です。





目的

・リラクゼーション×脱毛の2軸による経営の安定化
・顧客のニーズを満たして満足度向上

課題

・コロナによる売上の大幅減少
・サービスのマンネリ化

基本情報

業種:サービス(エステサロン)
従業員規模:10名以下
応募申請した枠:※回復・再生応援枠⇒詳しくはこちら
事業再構築の類型:新分野展開

申請の経緯

エステサロンA(仮称)は、自宅でリラクゼーションサロンの運営を行っている事業者様です。
リンパマッサージや小顔矯正など多岐にわたるサービスを展開しており、お客様の悩みに寄り添った丁寧な施術が評判です。

しかし、長年営業を続けるにつれてサービスのマンネリ化という課題が立ちふさがり、それに加えてコロナ禍の売上減少という逆境に立たされていました。

そこでエステサロンAがとった打開策とは、新たに脱毛サロンとしての機能を追加し、ひとつのサロンでリラクゼーションと脱毛両方のサービスを受けられるようにすることです。この新事業を始めるにあたり、コストを削減するため、事業再構築補助金を「回復・再生応援枠」という枠で申請しました。

場所は、リラクゼーションサロンを営む自宅の隣に位置する物件。夜間は家族が使う普通の住宅を改装して、脱毛サロンに変身させる計画です。

採択のポイント

事業再構築補助金には審査項目と加点項目がいくつかあり、これらを満たすことで採択可能性を上げていきます。

本件では、ざっくりと以下のような項目が挙げられます。

・コロナ禍で大幅な減収
⇒補助金の趣旨はコロナ不況の企業の支援なので、加点


・脱毛サロンをはじめるにあたって、リラクゼーションサロンで身に着けたオペレーションが活かせる
・周囲に商店やサロンが少ない地域であるため、競合他社も少なく、近隣住民の需要もあることが確認されている
⇒事業化点(実現可能性があるか・収益が見込めるか)クリア

・大がかりな工事や設備を導入し、普通の民家を1から脱毛サロンに改築

⇒再構築点(思い切った大胆な事業の再構築であるか)クリア

これらのポイントに加えて、事業再構築計画の「軸」をぶらさなかったことも大きなポイントとなります。
実は、エステサロンAは最初、オンラインカウンセリングやサプリメント販売なども計画書に盛り込む予定でした。

しかし、あちこちに手を伸ばしすぎてやりたい事業の軸がぶれていると、補助金の採択は難しくなります。
そこで、弊社サポート行政書士法人の方で、一番実現したい事業である脱毛サロン開業という軸に絞って計画を立てることを提案させていただきました。

ちなみに、エステサロンAは弊社にご依頼する前に商工会議所などの他機関にも相談に行かれていたようです。しかし、そちらでは「おそらく採択は難しいだろう」という回答しか得られず、途方に暮れていたと話されていました。
弊社にて計画書作成をサポートさせていただいた結果、無事採択されることに成功しました。

まとめ

今回はリラクゼーションサロンによる新事業展開を目的とした事業再構築補助金の採択事例をご紹介しました。
他の機関に相談を断られても、諦めずに弊社までご相談に来て下さった結果が実を結んだケースでした。

事業再構築補助金の申請手続きは煩雑で、普段の業務と並行して準備を進めるのはかなり骨が折れます。
少人数で回している場合はなおさら、書類作成にかける時間を確保するのが難しくなります。
また、初めての申請では、採択されやすい計画書の書き方などはよくわかりませんよね。

申請手続きに時間と労力をかけるより、サポート行政書士法人に相談してみませんか?

【弊社にご依頼いただくメリット】
・作業負担を大幅に削減できる(基本的に電話・メールでやり取り可能)
・公的書類のミスを大幅に削減できる
・不採択になりがちなストーリー性のない計画書にテコ入れし、採択されやすい筋が通った計画書を作成できる
・多種多様な業種・業態の申請実績があり、最適な提案が可能



補助金のお悩みはサポート行政書士法人へ!

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