国土交通省：「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。

地域	全国
実施機関	国土交通省
公募期間	2021/05/21～2022/02/28
上限金額・助成額	50万円
補助率	改修工事 1/3
利用目的	地方創生・観光・インバウンド
対象経費	【補助対象工事】　　[1]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更　　[2]バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）　　[3]防火・消火対策工事　　[4]子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）　　[5]耐震改修　　[6]「新たな日常」に対応するための工事　等
公式公募ページ	https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000235.html

#IT関連 #設備の導入・更新

公募期間：2022/07/12～2022/07/25

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額・助成額

350万円

詳細はこちら

#IT関連 #設備の導入・更新

公募期間：2023/11/28～2023/12/25

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

450万円

詳細はこちら

#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #設備の導入・更新

公募期間：2022/10/01～2022/10/20

広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
※申請にはマイページ取得が必要になります。マイページ取得期間：2022/08/01～2022/10/20まで

上限金額・助成額

2,400万円

詳細はこちら