日本政策金融公庫農林水産事業では、食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金「食品流通改善資金（卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設）」をお取り扱いしています。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
| 公募期間 | 2021/04/01～2022/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 1,080万円 |
| 補助率 | 卸売業者施設・仲卸業者施設によって異なる |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 品質管理保全施設、定温輸送車、自動仕分け・搬送保管施設、加工・調製施設、パッケージ施設、情報処理施設、営業の譲受け、出資 |
| 公式公募ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_16.html |
#経営改善 #設備の導入・更新
公募期間：2023/10/01～2023/11/15
事業者からの求めに応じてフィットテストを行おうとする労働衛生機関が定量的フィットテスト測定機器を購入するに当たり、経費の一部が補助されます。
上限金額・助成額
71万円
#設備の導入・更新 #災害関連 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/05/16～2022/06/15
屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。
上限金額・助成額
95万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/05/26～2022/08/31
地域防災計画や地方公共団体との協定等により災害時に避難施設等として位置づけられた物流・配送拠点等における車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各物流・配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現して地域貢献型の新たな脱炭素物流モデルを構築する事業に補助金を交付します。
上限金額・助成額
20,000万円