日本政策金融公庫農林水産事業では、食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金「食品流通改善資金（卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設）」をお取り扱いしています。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
| 公募期間 | 2021/04/01～2022/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 1,080万円 |
| 補助率 | 卸売業者施設・仲卸業者施設によって異なる |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 品質管理保全施設、定温輸送車、自動仕分け・搬送保管施設、加工・調製施設、パッケージ施設、情報処理施設、営業の譲受け、出資 |
| 公式公募ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_16.html |
#人材雇用・育成
公募期間：2021/05/18～2022/06/30
平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。（平成２７年１２月１日施行）
従業員数５０人未満の事業場は、当分の間努力義務となりますが、この「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」は、従業員数５０人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
上限金額・助成額
2万円
#設備の導入・更新 #災害関連 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/04/28～2023/01/31
『災害時に、電気自動車や燃料電池自動車の外部給電機能の活用を促進することによるレジリエンスの向上を図ること』を目的として、「外部給電器」の購入者に補助金が交付されます。
上限金額・助成額
50万円
#設備の導入・更新
公募期間：2022/04/15～2022/12/20
新しい働き方を推進するとともに、地方への関心の高まりを踏まえて、県内への新規立地や移住等を促すため、県内においてテレワークを実施することができる、サテライトオフィスの開設を行う県外の事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
上限金額・助成額
100万円