日本政策金融公庫農林水産事業では、食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金「食品流通改善資金（卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設）」をお取り扱いしています。
| 地域 |
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| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
| 公募期間 | 2021/04/01～2022/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 1,080万円 |
| 補助率 | 卸売業者施設・仲卸業者施設によって異なる |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 品質管理保全施設、定温輸送車、自動仕分け・搬送保管施設、加工・調製施設、パッケージ施設、情報処理施設、営業の譲受け、出資 |
| 公式公募ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_16.html |
#人材雇用・育成
公募期間：2025/04/01～
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
上限金額・助成額
1,250万円
#IT関連 #経営改善
公募期間：2022/09/16～2022/10/03
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
※申請開始時期：令和4年8月頃予定。発表され次第更新いたします。
上限金額・助成額
100万円
#IT関連 #設備の導入・更新
公募期間：2025/06/16～2025/07/14
我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入を支援します。
上限金額・助成額
10,000万円