日本政策金融公庫農林水産事業では、食料の安定供給の確保または農林漁業の持続的かつ健全な発展に資するため、卸売市場の施設整備等を支援することで農畜水産物の流通の合理化および消費の安定的な拡大を図ることを目的とした資金「食品流通改善資金（卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設）」をお取り扱いしています。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
| 公募期間 | 2021/04/01～2022/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 1,080万円 |
| 補助率 | 卸売業者施設・仲卸業者施設によって異なる |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 品質管理保全施設、定温輸送車、自動仕分け・搬送保管施設、加工・調製施設、パッケージ施設、情報処理施設、営業の譲受け、出資 |
| 公式公募ページ | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_16.html |
#経営改善 #設備の導入・更新 #事業承継・M&A
公募期間：2022/07/27～2022/09/02
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
上限金額・助成額
600万円
#感染症対策 #創業・新事業・業態転換 #経営改善
公募期間：2022/12/16～2023/01/13
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
上限金額・助成額
15,000万円
#経営改善 #設備の導入・更新
公募期間：2026/08/26～2026/09/29
中小企業庁が、発注事業者によるインボイス制度対応の受発注ソフト導入を支援する補助金です。導入したクラウド型受発注ソフトのアカウントを、取引先である中小企業・小規模事業者等へ無償で提供する取組が対象です。補助率は中小企業・小規模事業者等が3分の2以内、その他の事業者等が2分の1以内で、上限350万円です。申請期限は2026年9月29日17時です。
上限金額・助成額
350万円