国による「まん延防止等重点措置」の適用を受け、新潟県は県内全域を対象とした、飲食店等に対する営業時間短縮及び酒類提供の禁止などの要請を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業時間短縮に全面的にご協力いただいた飲食店等の皆様に対して、協力金を支給します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 加茂市 |
| 公募期間 | 2022/03/07～2022/04/28 |
| 上限金額・助成額 | 20万円 |
| 補助率 | 定額支給 ※事業規模により支給額の変動あり |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | |
| 公式公募ページ | https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/45542.html |
#環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/03/01～2022/04/28
愛知県では、産業廃棄物税※1を活用して、地域における環境産業の振興や循環型社会の形成を図るため、2006年度から先導的で効果的な廃棄物のリサイクル関係設備等の整備や事業化検討に対して支援をしています。
2022年度からは、サーキュラーエコノミー※2に資する製品の製造設備を補助対象に追加することとし、この度、以下の補助事業を行う事業者を募集します。※3
○ リサイクル関係設備整備事業：リサイクル設備及びリサイクルしやすい製品の製造設備の整備
○ 排出抑制関係設備整備事業：廃棄物の排出抑制設備及び廃棄物となりにくい製品の製造設備の整備
○ プラスチック関係設備整備事業：廃プラスチックの処理設備及びプラスチックの使用量削減に貢献する製品の製造設備の整備
○ 循環ビジネス事業化検討事業：資源循環に係る事業化検討
※1 産業廃棄物税とは、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合に課される税金で、2006年4月1日から導入しています。
※2 サーキュラーエコノミーとは、あらゆる経済活動において、製品やサービスの設計段階から廃棄物の発生や汚染を出さないようデザイン（エコデザイン）するとともに、生産から利用の段階では製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持したまま循環させることで、資源の投入量と廃棄物の発生量を最小化する経済システムです。
※3 本募集は令和4年度当初予算の成立を前提としています。また、今後、成立した予算の内容に応じて補助事業の内容等に変更が生じることがあります。
上限金額・助成額
5,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2022/10/05～2022/12/28
大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を図ることを目的として、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施します。
上限金額・助成額
1,500万円
#災害関連
公募期間：～2024/10/17
令和6年能登半島地震で被災された障がい者支援事業所の復旧に必要な費用を助成いたします。
上限金額・助成額
100万円