事業再構築補助金(第6回)

  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #販売促進

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関経済産業省
公募期間2022/03/28~2022/06/30
上限金額・助成額15,000万円
補助率1/3~3/4
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 販売促進
対象経費建物費、機械装置、システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝、販売促進費、研修費
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:~2026/12/31

「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ 2026事業)」

環境省が、既存住宅等の断熱性能向上と家庭部門の省エネ・CO2削減を目的として実施する「先進的窓リノベ2026事業」です。住宅所有者等がリフォーム事業者に発注して行う、一定の断熱性能を満たすガラス交換、内窓設置、外窓交換などが対象となり、条件を満たす場合は窓と同一契約で行う高断熱ドアへの改修も補助対象となります。申請は住宅所有者本人ではなく、登録されたリフォーム事業者等が行い、交付された補助金は住宅所有者等へ全額還元されます。補助額は窓の性能、サイズ、工法ごとに定額で設定されており、住宅および延床面積240㎡以下の対象非住宅建築物は1戸・1棟あたり上限100万円、240㎡を超える対象非住宅建築物は1棟あたり上限1,000万円です。交付申請期間は2026年3月下旬から遅くとも2026年12月31日までの予定で、予算の執行状況によって期限前に締め切られる場合があります。したがって、「国」「上限30万円以上」「2026年9月1日以降の明確な申請期限」という現在の登録条件を満たします。

上限金額・助成額

1,000万円

#経営改善 #海外展開

公募期間:~2024/11/29

中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用を助成します。

上限金額・助成額

500万円

#環境・省エネ・再エネ

公募期間:2023/08/21~2023/11/30

既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)(令和5年度)

省エネルギー性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、民間事業者等が行う既存住宅・建築物の省エネルギー性能の表示に対して、国が省エネルギー診断・表示に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び省エネルギー性能の表示に対する取り組みの活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

100万円