事業再構築補助金(第6回)

  • #創業・新事業・業態転換
  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #販売促進

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

 

地域
  • 全国
実施機関経済産業省
公募期間2022/03/28~2022/06/30
上限金額・助成額15,000万円
補助率1/3~3/4
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 販売促進
対象経費建物費、機械装置、システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝、販売促進費、研修費
公式公募ページhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#感染症対策 #人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2023/04/01~2024/05/31

両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)

令和5年4月1日以降に取得した休暇を対象として、両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))の申請受付を再開しました。新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主が助成金の対象となります。
※特別有給休暇を取得した日時に応じて申請期間が異なります。

上限金額・助成額

100万円

#経営改善 #海外展開

公募期間:2023/06/14~2023/11/30

中小企業等外国出願中間手続支援事業(外国出願「審査請求」費用の助成)

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費を助成します。

上限金額・助成額

60万円

#人材雇用・育成

公募期間:2021/04/01~2022/03/31

「重度障害者等通勤対策助成金(重度障害者等用住宅の賃借助成金)」

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

上限金額・助成額

10万円