屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 環境省、環境イノベーション情報機構 |
| 公募期間 | 2022/05/16～2022/06/15 |
| 上限金額・助成額 | 95万円 |
| 補助率 | 1/2・定額支給 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費、事務費 |
| 公式公募ページ | https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/ |
#IT関連 #設備の導入・更新
公募期間：2023/11/28～2023/12/25
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
450万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2026/08/27～2026/10/02
環境省の補助事業として一般財団法人環境イノベーション情報機構が執行し、民間企業等による自家消費型太陽光発電設備・蓄電池等の導入を支援する事業です。自己所有、オンサイトPPAまたはリース方式による導入が対象で、原則として太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入することなどが要件です。太陽光発電設備は導入方式に応じて1kW当たり4万～7万円、定置用蓄電池は1kWh当たり3万8,000～3万9,000円を基準に算定され、1申請当たりの合計上限は6,000万円です。二次公募は2026年8月27日から10月2日正午までで、事業実施期限は2027年1月29日です。
上限金額・助成額
6,000万円
#環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/01/16～2023/03/03
既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材
を用いた断熱改修を支援する。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄
熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導
入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切
替支援も行う。
上限金額・助成額
120万円