令和4年度 使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業

  • #設備の導入・更新
  • #環境・省エネ・再エネ

リユース関連事業者や市民団体等と連携した先導的なリユース施策を実施しようとする地方公共団体を支援することを目的とし、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整、施策の効果検証等について、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

 

地域
  • 全国
実施機関環境省
公募期間2022/05/30~2022/07/08
上限金額・助成額399万円
補助率定額
利用目的
  • 設備の導入・更新、
  • 環境・省エネ・再エネ
対象経費旅費/専門家謝金/広告費/委託費
公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/111065.html

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善

公募期間:~2023/08/31

所有者不明土地等対策に関するモデル調査≪2次募集≫

所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けた活動について、モデル調査を通じた支援を行っています。

上限金額・助成額

150万円

#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開

公募期間:2022/12/05~2023/01/06

令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

上限金額・助成額

200,000万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2023/10/25~2023/11/30

雇用就農資金(新法人設立支援タイプ)≪第3回≫(令和5年度)

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。

上限金額・助成額

135万円