新技術開発助成≪第110回(令和4年度第2次)≫

  • #創業・新事業・業態転換
  • #研究開発
  • #設備の導入・更新

広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目 的としています。
※申請にはマイページ取得が必要になります。マイページ取得期間:2022/08/01~2022/10/20まで

 

地域
  • 全国
実施機関公益財団法人 市村清新技術財団
公募期間2022/10/01~2022/10/20
上限金額・助成額2,400万円
補助率4/5
利用目的
  • 創業・新事業・業態転換、
  • 研究開発、
  • 設備の導入・更新
対象経費外注費/委託費/借料
公式公募ページhttps://www.sgkz.or.jp/download/newtech/download.html?sscl=ZD_top_now_newtech

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#融資 #事業承継・M&A

公募期間:2023/06/16~2023/08/10

事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ事業)≪6次≫

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

150万円

#研究開発 #設備の導入・更新

公募期間:2026/08/07~2026/09/18

「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)」≪3次募集≫(令和8年度)

国土交通省が、物流DXや積載率向上を目的として、複数の荷主・物流事業者等による物流データ連携と共同輸配送等の取組を支援する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」です。荷主企業2社以上を含む協議会が、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを活用し、共同輸配送、帰り荷確保、共同保管、TMS・WMSのデータ連携、バース予約システム導入などに取り組む事業が対象です。なお、中小企業だけに限定された制度ではありません。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は1協議会あたり4,000万円です。第3次公募の申請期間は2026年8月7日14時から9月18日17時まで(必着)で、補助対象事業は交付決定日から2027年2月19日までに完了する必要があります。

上限金額・助成額

4,000万円

#創業・新事業・業態転換 #経営改善

公募期間:2022/06/15~2022/08/01

業務転換等補助金≪1次公募≫

新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的としています。

上限金額・助成額

1,000万円