補助金インフォ

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）≪4次≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁
公募期間2022/12/26～2023/02/09
上限金額・助成額600万円
補助率2/3（下限額100万円）
※廃業費150万円上乗せ
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費専門家謝金／旅費／外注費／委託費／保険料等
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/experts/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#事業承継・M&A #地方創生・観光・インバウンド

公募期間：～2025/01/31

地域の伝統文化助成（令和7年度）

わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。

上限金額・助成額

70万円

詳細はこちら

#環境・省エネ・再エネ

公募期間：2023/08/21～2023/11/30

既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）（令和5年度）

省エネルギー性能の優れた住宅・建築物が世の中で適切に評価される環境を整備するため、民間事業者等が行う既存住宅・建築物の省エネルギー性能の表示に対して、国が省エネルギー診断・表示に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進及び省エネルギー性能の表示に対する取り組みの活性化を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

100万円

詳細はこちら

#経営改善

公募期間：2021/03/04～2022/03/31

「生活衛生関係営業への支援」

生活衛生関係営業の計画的な振興を図る観点から、生活衛生関係営業者は、経営相談・指導を受けることができます。さらに、衛生水準を高め、経営の近代化を促進するために必要な資金については、株式会社日本政策金融公庫から融資を受けることができます。

上限金額・助成額

2,000万円

詳細はこちら