令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)≪4次≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁
公募期間2022/12/26~2023/02/09
上限金額・助成額600万円
補助率2/3(下限額100万円)
※廃業費150万円上乗せ
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費専門家謝金/旅費/外注費/委託費/保険料等
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/experts/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2023/04/01~2023/11/30

働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)

生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

上限金額・助成額

250万円

#創業・新事業・業態転換 #研究開発

公募期間:2023/08/22~2023/10/23

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)(令和6年度)

一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。
※ ODA要請書の外務省到達の締切は、日本での研究開発提案書の締切より早く、令和5年10月13日(金)中(日本時間)です。

上限金額・助成額

3,200万円

#人材雇用・育成 #経営改善 #地方創生・観光・インバウンド #販売促進

公募期間:2022/09/30~2022/12/07

共同・協業販路開拓支援補助金≪第6回≫

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。

上限金額・助成額

5,000万円