令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)≪4次≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁
公募期間2022/12/26~2023/02/09
上限金額・助成額600万円
補助率2/3(下限額100万円)
※廃業費150万円上乗せ
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費専門家謝金/旅費/外注費/委託費/保険料等
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/experts/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#経営改善 #設備の導入・更新

公募期間:2025/05/26~2025/06/20

2025年度補助事業(福祉車両の整備)≪第2回≫

機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

上限金額・助成額

420万円

#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2024/03/25~2024/05/16

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業(新エネ中小・スタートアップ支援制度)(令和6年度)

技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて助成を行い、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援します。

上限金額・助成額

22,500万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2026/01/01~2026/01/15

「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース:9~12月分)」(令和7年度)

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

上限金額・助成額

160万円