令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)≪4次≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #事業承継・M&A

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

 

地域
  • 全国
実施機関中小企業庁
公募期間2022/12/26~2023/02/09
上限金額・助成額600万円
補助率2/3(下限額100万円)
※廃業費150万円上乗せ
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 事業承継・M&A
対象経費専門家謝金/旅費/外注費/委託費/保険料等
公式公募ページhttps://jsh.go.jp/r3h/experts/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#IT関連 #感染症対策

公募期間:2024/01/16~2024/01/29

IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪第17回≫

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

上限金額・助成額

350万円

#経営改善 #地方創生・観光・インバウンド

公募期間:2023/10/11~2023/10/31

環境市民活動助成(NPO基盤強化助成)(令和6年度)

地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援します。

上限金額・助成額

1,200万円

#人材雇用・育成

公募期間:2023/04/01~2024/03/31

キャリアアップ助成金(正社員化コース )(令和5年度)

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

上限金額・助成額

57万円