日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
※第1次採択に向けた公募締切は、2023/05/26になります。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/10～2023/10/06 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 ※枠により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328005/20230328005.html |
#IT関連 #設備の導入・更新 #融資
公募期間：2023/09/28～2023/11/30
労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業に係る取組に対して必要な経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小トラック運送事業者の経営の構造的な改善を図ることを目的に実施するものです。
上限金額・助成額
120万円
#人材雇用・育成 #経営改善
公募期間：2024/04/01～2024/11/29
中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
上限金額・助成額
500万円
#事業承継・M&A #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：～2025/01/31
わが国において、古来、地域に伝承されてきた民族の遺産ともいえる固有の伝統的な文化が時代とともに消滅しつつある現在、こうした歴史的・文化的に価値ある地域の民俗芸能・民俗技術を正しく後世に残すことが時代の責務であるとの考えに立って、当財団は、これらの継承のための諸活動、とくに後継者育成に必要な技能修得のための諸活動への支援を行ないます。
上限金額・助成額
70万円