日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
※第1次採択に向けた公募締切は、2023/05/26になります。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/10～2023/10/06 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 ※枠により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328005/20230328005.html |
#設備の導入・更新 #事業承継・M&A
公募期間：2024/09/09～2024/11/08
将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を、予算の範囲内において補助事業者である市町村に補助します。
※農業者からの応募受付は市町村が行うため、市町村ごとに期間や方法が異なります。
上限金額・助成額
100万円
#研究開発 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2022/06/01～2022/09/30
ホース未来福祉財団は、「障害者の自立及び社会参加に関する各種活動に対し援助を行い、障害者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献し、もって幅広く障害者の福祉向上に資すること」を目的としています。
上限金額・助成額
40万円
#経営改善 #設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2024/08/31～2024/09/30
地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ることを目的として、SS過疎地等の自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定や自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づく設備整備・設備撤去等に要する経費の一部を補助するものです。
上限金額・助成額
10,000万円