日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
※第1次採択に向けた公募締切は、2023/05/26になります。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/10～2023/10/06 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 ※枠により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328005/20230328005.html |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/09/11～2023/10/10
エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
上限金額・助成額
50,000万円
#IT関連 #創業・新事業・業態転換 #経営改善 #設備の導入・更新 #販売促進
公募期間：2023/01/16～2023/03/24
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
上限金額・助成額
8,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/09/02～2024/10/15
2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的としています。
上限金額・助成額
5,000万円