日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
※第1次採択に向けた公募締切は、2023/05/26になります。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/10～2023/10/06 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 ※枠により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328005/20230328005.html |
#経営改善 #設備の導入・更新 #融資
公募期間：2023/08/02～2023/10/31
配電事業等の参入を見据え、災害時による長期停電時に一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離した地域独立系統を構築する事業者に支援を行うことで、分散型エネルギーシステムの普及促進を図ることを目的とする。
上限金額・助成額
40,000万円
#地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/04/02～2024/12/31
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
上限金額・助成額
100万円
#IT関連 #経営改善 #設備の導入・更新
公募期間：2024/02/16～2024/04/16
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
上限金額・助成額
3,000万円