日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
※第1次採択に向けた公募締切は、2023/05/26になります。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/10～2023/10/06 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 ※枠により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328005/20230328005.html |
#感染症対策 #人材雇用・育成 #設備の導入・更新
公募期間：2023/06/12～2023/11/20
60歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者に対し、高年齢労働者に特有のリスクを低減するための設備等の改善、高年齢労働者の健康確保のための措置、高年齢労働者に対する安全衛生教育の実施等に要する経費の一部に対する補助金を交付することにより、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進し、もって高年齢労働者の労働災害の防止と新型コロナウイルス感染防止に資することを目的とします。
上限金額・助成額
100万円
#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2023/04/04～2024/02/16
住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。
上限金額・助成額
50万円
#研究開発 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/12/27～2024/01/29
火力発電・化学産業・セメント産業・鉄鋼産業等の工程ガス・排気ガスにおいて、CO2濃度が10％を超えるガスを対象としたCO2分離膜技術について開発を進めてまいりました。新たにCO2膜分離の公募を行い、実証スケールへの発展を見通せる技術を開発し、CO2膜分離システムの構築を目指します。
上限金額・助成額
20,000万円