日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
※第1次採択に向けた公募締切は、2023/05/26になります。
| 地域 |
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|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/10～2023/10/06 |
| 上限金額・助成額 | 5,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業：1/2 ・大企業：1/3 ※枠により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 人件費／旅費／機械装置等費／借料／専門家謝金 |
| 公式公募ページ | https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328005/20230328005.html |
#経営改善 #海外展開
公募期間：2023/06/14～2023/11/30
海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費を助成します。
上限金額・助成額
60万円
#経営改善 #設備の導入・更新
公募期間：2025/05/26～2025/06/20
機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
上限金額・助成額
750万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発
公募期間：2022/04/20～2022/05/20
技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
上限金額・助成額
300万円