事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
| 地域 |
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| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 公募期間 | 2023/04/01～2024/01/31 |
| 上限金額・助成額 | 600万円 |
| 補助率 | ・870円未満：9/10 ・870～920円未満：4/5（生産性要件に該当した場合、9/10） ・920円以上：3/4（生産性要件に該当した場合、4/5） ※引き上げる労働者数により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 専門家謝金／旅費／借料／雑役務費／原材料費／機械装置等費／委託費 |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
#人材雇用・育成 #経営改善
公募期間：2024/10/01～2024/11/30
建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。
上限金額・助成額
200万円
#経営改善 #海外展開
公募期間：2023/11/20～2023/12/06
海外での経営展開に取り組む意欲ある認定輸出事業者を金融面から支援するため、株式会社日本政策金融公庫の農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、外国子会社等への貸付等を行い海外展開を図る事業者に対する金利負担の軽減を行います。
上限金額・助成額
4,000万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発
公募期間：2023/08/22～2023/10/23
一国や一地域だけで解決することが困難で国際社会が共同で取り組むことが求められている課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。
※ ODA要請書の外務省到達の締切は、日本での研究開発提案書の締切より早く、令和5年10月13日（金）中（日本時間）です。
上限金額・助成額
3,200万円