事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
| 地域 |
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| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 公募期間 | 2023/04/01～2024/01/31 |
| 上限金額・助成額 | 600万円 |
| 補助率 | ・870円未満：9/10 ・870～920円未満：4/5（生産性要件に該当した場合、9/10） ・920円以上：3/4（生産性要件に該当した場合、4/5） ※引き上げる労働者数により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 専門家謝金／旅費／借料／雑役務費／原材料費／機械装置等費／委託費 |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
#IT関連 #感染症対策
公募期間：2024/01/16～2024/01/29
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。
上限金額・助成額
350万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/02/13～2023/03/17
■事業概要
我が国は、「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46パーセント削減実現を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（次世代ZEH＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
当該事業は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。
上限金額・助成額
100万円
#IT関連 #設備の導入・更新
公募期間：2022/11/29～2022/12/22
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。
上限金額・助成額
350万円