事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 公募期間 | 2023/04/01～2024/01/31 |
| 上限金額・助成額 | 600万円 |
| 補助率 | ・870円未満：9/10 ・870～920円未満：4/5（生産性要件に該当した場合、9/10） ・920円以上：3/4（生産性要件に該当した場合、4/5） ※引き上げる労働者数により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 専門家謝金／旅費／借料／雑役務費／原材料費／機械装置等費／委託費 |
| 公式公募ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2024/04/24～2025/03/31
都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。
上限金額・助成額
15,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/02/13～2023/03/31
■事業概要
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化の促進に必要となる経費の一部を支援する事業です。
上限金額・助成額
50,000万円
#人材雇用・育成 #経営改善 #地方創生・観光・インバウンド
公募期間：2022/03/31～2022/05/20
地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
5,000万円