大学等の研究成果・技術シーズの社会実装を目指し、ベンチャー企業等が実用化開発を行います。
※事前相談が必要です。
| 地域 |
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| 実施機関 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/01～2024/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 50,000万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 旅費／設備購入費／人件費 |
| 公式公募ページ | https://www.jst.go.jp/a-step/koubo/hensai.html |
#経営改善 #設備の導入・更新 #販売促進
公募期間：2022/09/15～2022/09/30
ウクライナ情勢の影響により、我が国の水産加工業者の加工原材料の調達や国民生活・経済活動に不可欠な水産物の安定供給に支障が生じることのないよう、 水産加工業者における①原材料の調達方法の変更に係る取組②販路の維持・拡大を目指す取組③加工機器の導入に係る取組等に必要となる経費を緊急的に支援します。
上限金額・助成額
5,500万円
#創業・新事業・業態転換 #研究開発 #融資
公募期間：2023/07/28～2023/09/05
経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、経済産業省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。
上限金額・助成額
1,000,000万円
#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開
公募期間：2022/12/05～2023/01/06
農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
上限金額・助成額
200,000万円