大学等の研究成果・技術シーズの社会実装を目指し、ベンチャー企業等が実用化開発を行います。
※事前相談が必要です。
| 地域 |
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| 実施機関 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
| 公募期間 | 2023/04/01～2024/03/31 |
| 上限金額・助成額 | 50,000万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 旅費／設備購入費／人件費 |
| 公式公募ページ | https://www.jst.go.jp/a-step/koubo/hensai.html |
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/07/14～2023/08/10
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための計画策定を行う事業及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデルを創出するための設備等導入を行う事業に対して支援を行います。
上限金額・助成額
90,000万円
#設備の導入・更新 #地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/04/04～2023/07/13
ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰も が安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実 施に要する費用の一部を補助します。
上限金額・助成額
30,000万円
#人材雇用・育成 #経営改善 #海外展開
公募期間：2022/12/05～2023/01/06
農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
上限金額・助成額
200,000万円