【西日本エリア・首都圏】助成事業(一般助成)≪上期≫

  • #経営改善
  • #設備の導入・更新
  • #融資

障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成を行なっています。

 

地域
  • 埼玉県、
  • 千葉県、
  • 東京都、
  • 神奈川県、
  • 三重県、
  • 滋賀県、
  • 京都府、
  • 大阪府、
  • 兵庫県、
  • 奈良県、
  • 和歌山県、
  • 鳥取県、
  • 島根県、
  • 岡山県、
  • 広島県、
  • 山口県、
  • 徳島県、
  • 香川県、
  • 愛媛県、
  • 高知県、
  • 福岡県、
  • 佐賀県、
  • 長崎県、
  • 熊本県、
  • 大分県、
  • 宮崎県、
  • 鹿児島県、
  • 沖縄県
実施機関公益財団法人 洲崎福祉財団
公募期間2023/07/01~2023/08/12
上限金額・助成額300万円
補助率定額(下限額10万円)
※助成対象により上限額の変動あり
利用目的
  • 経営改善、
  • 設備の導入・更新、
  • 融資
対象経費機械装置等費/設備購入費/工事費
公式公募ページhttps://swf.or.jp/support1/

 

この補助金・助成金を見ている方へおすすめ

#地方創生・観光・インバウンド #環境・省エネ・再エネ

公募期間:2025/06/02~2025/10/03

熊本県:「令和7年度都市の木造化推進モデル事業補助金」

木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、モデルとなる建築物に対し、木造化に要する経費等を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。

上限金額・助成額

500万円

#人材雇用・育成 #経営改善

公募期間:2020/05/01~2022/02/28

補助金:「東広島市雇用調整助成金受給サポート補助金」

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合の費用について補助金を交付します。

国の雇用調整助成金の特例措置が延長されたことや、本補助金の創設の趣旨である、市内事業者様の支援という観点から、上限額(10万円)に達するまでは、複数回の申請(※)ができるよう制度の改正を行いました。

※ 既に制度を活用され、交付決定額が10万円に達している場合は対象外です。

支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。

上限金額・助成額

10万円

#事業承継・M&A

公募期間:~2026/12/28

奈良県:「奈良県M&A円滑化支援補助金」

奈良県が、後継者不在などにより事業継続が難しい県内中小企業・小規模事業者を対象に、第三者承継(M&A)を円滑に進めるための費用を支援する「奈良県M&A円滑化支援補助金」です。初期診断、事業用資産・企業価値の算出や分析、不動産鑑定、事業承継計画や契約書等の作成、M&Aの着手金、マッチングプラットフォーム利用料、事業承継に必要な登記・許認可申請などが対象です。申請には奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認が必要です。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は50万円です。申請期間は2026年4月1日から12月28日17時まで(必着)で、先着順で審査され、申請総額が予算額に達した場合は期限前に受付終了となります。

上限金額・助成額

50万円