公益財団法人東京観光財団が、東京を候補地とする国際会議の誘致・開催を支援する事業です。東京開催決定後も会議を主催する国内団体が対象で、参加者50人以上、海外参加者20人以上、参加国3か国以上などの要件があります。会場借上費、機材費、海外参加者の渡航・宿泊費などを対象に、対象経費の10分の10以内、会議規模に応じて上限500万～1億5,000万円を助成します。第3回審査分の提出期限は2026年11月30日です。
| 地域 |
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| 実施機関 | 公益財団法人 東京観光財団 |
| 公募期間 | |
| 上限金額・助成額 | 15,000万円 |
| 補助率 | 10/10 ※総参加者数により上限額の変動あり |
| 利用目的 |
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| 対象経費 | 広告費／旅費／宿泊費／機械装置等費／借料 |
| 公式公募ページ | https://jp.businesseventstokyo.org/conferences/preparation_support/preparation_subsidy.html |
#人材雇用・育成 #経営改善
公募期間：2024/08/01～2024/08/15
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。
上限金額・助成額
160万円
#研究開発 #設備の導入・更新
公募期間：2026/08/07～2026/09/18
国土交通省が、物流DXや積載率向上を目的として、複数の荷主・物流事業者等による物流データ連携と共同輸配送等の取組を支援する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」です。荷主企業2社以上を含む協議会が、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを活用し、共同輸配送、帰り荷確保、共同保管、TMS・WMSのデータ連携、バース予約システム導入などに取り組む事業が対象です。なお、中小企業だけに限定された制度ではありません。補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限は1協議会あたり4,000万円です。第3次公募の申請期間は2026年8月7日14時から9月18日17時まで（必着）で、補助対象事業は交付決定日から2027年2月19日までに完了する必要があります。
上限金額・助成額
4,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/07/10～2023/08/10
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することで、CO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現することを目的としています。
上限金額・助成額
10,000万円