公募受付中！【産業雇用安定助成金】産業連携人材確保等支援コース

この助成金は、景気の変動や産業構造の変化により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、
生産性向上に資する取組を行い、そのために必要な新たな人材の雇用を支援するものです。
ここでは、その重要ポイントを解説していきます！

【産業雇用安定助成金】産業連携人材確保等支援コースとは？

経営状況改善のため既存事業の見直しを行い、新たな事業や思い切った変革を行う「事業再構築補助金」や、
中小企業等が行う革新的な製品・サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」で採択を受け、
事業を実施する事業者向けに、対象事業実施のための新たな人材雇用を支援するものです。

生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れた場合に、その労働者の賃金の一部に相当する額が定額で助成されます。

・独立行政法人中小企業基盤整備機構の実施する「事業再構築補助金」の成長分野進出枠（通常類型）
またはものづくり補助金事務局の実施する「ものづくり補助金」の製品・サービス高付加価値化枠で事業計画書の申請を行い、
当該補助金の採択および交付決定をうけていること。

・生産性向上に資する取組を行うために新たな人材を雇用し、一定の雇用要件を満たしていること。

その他要件に関しては厚生労働省のホームページをご確認ください。

上限：1事業主あたり5人まで。

助成額：中小企業で1人あたり最大250万円、その他の企業で180万円が支給されます。

※支給は1年間で、2回に分けて行われます。労働者個人ではなく労働者を雇い入れた事業所の事業主に対して支給されます。

中小企業とは、業種ごとに下表に該当するものをいいます。

小売業・飲食店	資本金もしくは出資の総額が５千万円以下または常時雇用する労働者数50人以下
サービス業	資本金もしくは出資の総額が５千万円以下または常時雇用する労働者数100人以下
卸売業	資本金もしくは出資の総額が１億円以下または常時雇用する労働者数100人以下
その他の業種	種資本金もしくは出資の総額が３億円以下または常時雇用する労働者数300人以下

事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けた生産性向上等に係る業務に就き次の①と②に該当する方が対象者となります。

①次のaまたはbのいずれかに該当する者

a.専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者

b.部下を指揮や監督する業務に従事する者であって、係長相当職（名称に関わらず、その者の部下として１階職以上の従業員を有するものをいう）以上の者

②１年間に350万円以上賃金が支払われる者

詳細の要件は厚生労働省のホームページをご確認ください。

※助成金は、支給対象期ごとに、２回に分けて支給します。第2期支給申請も同様の手続です。

その他要件に関しては厚生労働省のホームページをご確認ください。

今回は【産業雇用安定助成金】産業連携人材確保等支援コースについてご案内をしました。

こちらの助成金はまず事業再構築補助金やものづくり補助金へ申請・採択を受けることが要件となっており、ハードルが高いように感じる企業の皆様もいるかと思いますが、
サポート行政書士法人では上記補助金の申請サポートも行っております！

補助金、助成金のエキスパートとして中小企業の皆様をサポートいたします！

申請をご検討中の企業の皆様、ぜひ一度サポート行政書士法人にご相談ください！

※この記事は2024年11月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。

事業再構築補助金

ものづくり補助金