省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援することを目的とします。
※助成金のみの申請はできません。この申請期間は専門家派遣支援の期間です。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 公募期間 | 2022/10/11～2022/12/28 |
| 上限金額・助成額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2（下限額10万円） ※特定条件を満たす場合は4/5 ※断熱改修コースとともにその他のコースを申請する場合上限200万円 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 設備購入費／ソフトウェア購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html |
#経営改善 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2020/07/06～2022/03/31
東京都は、中小規模事業所の省エネを支援するため、省エネに関するコンサルティングを実施する省エネ対策サポート事業者が、経営支援団体【注1】から紹介を受けた中小企業者等に対して、無料で省エネに関する運用改善等の提案や助言を行う「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」を、令和元年度から実施しております。令和2年度は、新たに、省エネコンサルティングを受けた中小企業者等に対して、省エネコンサルティングに基づき実施する運用改善に係る取組に要する費用の一部助成もメニューに加え、7月から募集を開始しますのでお知らせします。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
上限金額・助成額
50万円
#創業・新事業・業態転換
公募期間：2022/04/01～2022/09/30
区内企業による「新製品・新技術」の開発を支援します。
※申請前にご相談ください。
上限金額・助成額
200万円
#IT関連 #人材雇用・育成
公募期間：2023/04/01～2024/02/29
都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーションに関する職業訓練を集合又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
上限金額・助成額
64万円