建設事業主等に対する助成金(4月・5月・6月)(令和6年度)

  • #人材雇用・育成
  • #経営改善

建設業における若年建設労働者及び女性建設労働者の確保を図り、もって建設労働者の雇用の安定に資するとともに、中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行うものです。

 

地域
  • 全国
実施機関厚生労働省
公募期間2024/07/01~2024/08/31
上限金額・助成額200万円
補助率【経費等助成】
・中小建設事業主の場合:3/5
・中小建設事業主以外の場合:9/20
【賃金向上助成】
3/20
利用目的
  • 人材雇用・育成、
  • 経営改善
対象経費専門家謝金/通信運搬費/旅費/資料購入費/借料/保険料等/人件費/受験料・受講料
公式公募ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

 

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#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ

公募期間:~2026/12/31

「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ 2026事業)」

環境省が、既存住宅等の断熱性能向上と家庭部門の省エネ・CO2削減を目的として実施する「先進的窓リノベ2026事業」です。住宅所有者等がリフォーム事業者に発注して行う、一定の断熱性能を満たすガラス交換、内窓設置、外窓交換などが対象となり、条件を満たす場合は窓と同一契約で行う高断熱ドアへの改修も補助対象となります。申請は住宅所有者本人ではなく、登録されたリフォーム事業者等が行い、交付された補助金は住宅所有者等へ全額還元されます。補助額は窓の性能、サイズ、工法ごとに定額で設定されており、住宅および延床面積240㎡以下の対象非住宅建築物は1戸・1棟あたり上限100万円、240㎡を超える対象非住宅建築物は1棟あたり上限1,000万円です。交付申請期間は2026年3月下旬から遅くとも2026年12月31日までの予定で、予算の執行状況によって期限前に締め切られる場合があります。したがって、「国」「上限30万円以上」「2026年9月1日以降の明確な申請期限」という現在の登録条件を満たします。

上限金額・助成額

1,000万円

#オフィス移転

公募期間:2025/04/01~

「大津市本社機能移転促進助成制度」(令和7年度)

市では、本社機能を本市に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成制度を設けています。
※ご利用をお考えの場合は、事前に商工労働政策課までお問い合わせください。

上限金額・助成額

5,000万円

#IT関連 #経営改善

公募期間:2023/10/17~2023/10/30

IT導入補助金2023(デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型))≪11次≫

新型コロナウイルス感染症等の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

上限金額・助成額

350万円