IT導入補助金

ITベンダー・IT導入支援事業者向け

I T 導 入 補 助 金


★経産省がIT業務効率化・データ活用を推進!
★2022年度から補助率・補助額がアップ!

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に支払った経費の一部を国が補助するものになります。
IT導入補助金をもらえるのは、中小企業又は小規模事業者になります。

法人(単独)の登録要件


IT導入支援事業者を法人(単独)で登録するには、

「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された17項目の要件を全て満たす必要があります。

>>こちらの手引きをご確認下さい。
 「IT導入支援事業者登録の手引き」(外部ページ)

コンソーシアムの登録要件

単独でIT導入支援事業者としての要件を満たせない場合や、
要件を満たすが、複数者においてIT導入支援事業者としての業務を包括的に行うことで、
より中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることに適した
サービス・アフターフォロー等が可能な場合は「コンソーシアム」を形成し、登録を行うこともできます。

コンソーシアム形態での登録には、幹事社と構成員のそれぞれに応じて該当する要件があります。 
「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された要件を全て満たす必要があります。

>>こちらの手引をご確認ください。(参照:16ページ目)
「IT導入支援事業者登録の手引き」(外部ページ)

※2021年度のIT導入支援事業者の登録申請は終了しております。

ITツール登録の補助対象

◇2022年度からの新特別枠「デジタル化基盤導入枠」について

①補助率・補助額がアップ 


②賃上げ目標が不要となった

2021年度は特別枠を活用する場合、

下記の賃上げを行うことを任意又は必須の要件として表明することが求められました。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
・すべて満たす3年の事業計画を策定し従業員に表明している
尚、A類型・B類型で申請する場合は賃上げ要件があります。

 
③クラウド費(月額・年額)は最大2年分が補助対象

月額・年額で使用料金が定められている形態の製品(サブスクリプション販売形式等)の費用が最大2年分補助対象となります。


④ハードウェアの購入費も含めることができる

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器を
ソフトウェア(“会計・受発注・決済・EC”のいずれかの機能)と合わせて導入する場合に限ります。


◆IT導入補助金の申請をサポートしています(有料)

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、IT導入補助金の申請を有料でサポートしています。

〈サポート行政書士法人に依頼する4つのメリット〉

 
① メリット1 完全成功報酬制

初期費用0円の完全成果報酬型のサービスです。
不採択だった場合の費用面のリスクを軽減できるためご安心下さい。
 

② メリット2 豊富な実績のある専門家が対応

IT導入補助金2021において延べ400件以上の申請を行ってきました。
様々な業種・職種の申請を経験してきております。
 

③ メリット3 少数精鋭の専門チーム対応

社内でIT導入補助金専門チームを作り、専門的な知識やスキルを社員同士に日々共有しております。
担当が不在だった場合でも他メンバーが対応することができますので、お客様の申請をチーム全員でフォローします。
 

④ メリット4 行政書士法人による対応

弊社は行政書士法人のため、他人の依頼を受け報酬を得て
官公署に提出する書類を代理で申請することが法律上可能です。
また、法律により守秘義務が課せられておりますのでご安心してご依頼頂けます。

IT導入補助金専用お問い合わせフォーム

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。

※申請に必要なアカウントの作成、IDの再発行などのご質問は、各補助金の事務局等へ直接お問い合わせください。

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